株式会社エスコンとの資本提携、および新スタジアム構想への出資決定について
株式会社モンテディオ山形（本社：山形県山形市、代表取締役社長：相田健太郎）は、株式会社エスコン（本社：東京都港区、代表取締役社長：伊藤貴俊、以下「エスコン社」）と資本提携を行い、当社子会社である株式会社モンテディオフットボールパーク（以下「MFP社」）が推進する新スタジアム構想に対し、最大50億円の出資を受けることとなりました。併せて、エスコン社が当社株式の98％を取得し、当社はエスコングループの一員として新たな体制で歩みを進める予定です。※
本件は、クラブの未来と地域の可能性を広げる重要な決断です。
※本件遂行についてはエスコン社の関連する定款の一部変更が付議され、承認されることを条件としております。
1.クラブとしての想いと背景
モンテディオ山形は、山形県が社団法人を立ち上げ、多くの方々の尽力によって誕生したクラブです。Jリーグ全60クラブの中でも、県が主体となり社団法人を設立してスタートした類を見ない存在であり、地域の力で生まれたクラブとして特別な歴史を歩んでまいりました。
とりわけ、1998年から長きにわたりクラブの運営を担い、育ててくださった山形県スポーツ振興21世紀協会には、深い感謝を申し上げます。現在のモンテディオ山形があるのは、同協会が築き上げてくださった土台と、地域に根差した活動があったからこそです。
その功績に、改めて深く敬意を表します。
2014年には公益社団法人から株式会社へと移行し、クラブとして新たなステージに進む中で、アビームコンサルティング社には、クラブの未来を信じ、寄り添い、支えていただきました。
クラブが苦しい時期も共に歩んでくださったその支援は、クラブの歴史に深く刻まれています。そのご支援に厚く御礼申し上げます。そして、これからも共に山形の新しい歴史を紡いでいけることを心より願っております。
一方で、現在のスタジアムには、ピッチと観客席の距離が遠いこと、降雪地である山形においてより良い観戦体験を整えるため屋根の整備が必要であることなど、クラブの成長と観戦環境の向上に向けて解決すべき課題が存在しています。こうした課題に真正面から向き合い、その解決に向けた具体的な一歩として、2024年に新スタジアムの建設および運営を担う会社としてMFP社を設立しました。そして今回、エスコン社に本構想の理念に深く共感いただき、最大50億円の出資を決定いただきました。
2.エスコン社と共に進める新スタジアム構想と、地域の未来を切り拓くパートナーシップ
エスコン社は、当社が推進する新スタジアム構想を、単なるサッカー専用スタジアムの建設ではなく、地域ブランディングに貢献する新たなシンボルの創出、交流人口・関係人口の拡大、そして持続可能なまちづくりの実現につながる挑戦として捉え、深く共感してくださいました。短い期間にもかかわらず、クラブが抱える課題や地域の現状に真摯に耳を傾け、「地域のために未来をつくりたい」という当社の想いを共有してくださったことが、今回の大きな前進の原動力となりました。
さらに本構想は、新スタジアムをハブとして県内全域の「もの・こと・ひと」を繋ぐことで、地域が直面する社会課題の解決を目指す取り組みでもあります。
エスコン社は「Ideal to Real〜理想を具現化し新しい未来を創造する〜」を掲げ、全国各地で地域に寄り添った開発を実践してきた企業です。その姿勢は、新スタジアムプロジェクトが掲げる「Rediscovery YAMAGATA（山形を繋ぐ）」の理念と力強く響き合い、両者はスタジアムを“完成させること”を目的とするのではなく、スタジアムを起点に地域の未来を創り出すという揺るぎない志を共有しています。
新スタジアムは、予定通り、山形県総合運動公園特設駐車場内（天童市）に建設され、2028年8月の開業を目指します。サッカーの試合を開催する場所にとどまらず、日常的に人が集い、文化・産業・交流が生まれ、防災機能も備えた多機能なハブとして整備される予定です。山形の新たな象徴として、県内外から人と想いが集まる拠点となることを目指します。
今後は、当社がこれまで築き上げてきた地域やファンの皆様との信頼関係をベースに、総合デベロッパーであるエスコン社が持つ開発ノウハウを掛け合わせることで、地域に根差した新たな価値を創出してまいります。
具体的には、同社が「ES CON FIELD HOKKAIDO」周辺の開発などで培ってきた「スポーツを核としたまちづくり」の豊かな経験を本構想に最大限に活かすとともに、スポーツビジネスの専門知見を持つ同社子会社・株式会社エスコンスポーツ＆エンターテイメントともアドバイザリー契約を締結する予定です。
これにより、山形県総合運動公園との関係性を活かしながら、新スタジアムを起点とした持続可能なまちづくりと、地域創生における先進的なビジネスモデルの確立を強力に推進してまいります。
【参考】
2026年2月26日公表
